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アベノミクスで苦しむ氷河期世代
内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。
就職期が生む雇用環境の格差。
アベノミクスによる企業収益の拡大で雇用環境が改善している。
厳しい就職活動を強いられてきた学生の状況も緩和され、今春卒業予定の学生の就職内定率はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。
与党は、昨年末の衆院選で失業率の低下や雇用者増を示し、経済政策の成果として雇用環境の改善を強調した。
しかし、野党が指摘したように、アベノミクスは大企業と中小・零細企業、正規雇用者と非正規雇用者といった格差も生んでいる。
格差は企業や雇用形態だけでなく、実は、年代にもあらわれている。
雇用者の状況を年代別に見ると実は30歳前後の年代ではアベノミクスで非常に厳しい状況にあることが分かる。
第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている
年代別に見ると、25～34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、25～34歳では非正規雇用者の増加以上に正規雇用者が減少し、雇用者全体が減少している。
なお、雇用者全体の増加数が比較的大きな65歳以上のシニア世代と45～55歳のバブル世代（就職活動期がバブル期頃の世代）では、非正規雇用者だけでなく正規雇用者も増えている。
さらに性別に見ると、特に30代を中心とした男性の状況が厳しいことが分かる。
そもそも増えた雇用者のうち75％は女性で、非正規雇用者の増加によるものだ
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