15/02/08 19:19:43.69 ocMfqkcJ0.net BE:323957176-2BP(2000)
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案の定「みんな残業代ゼロ」へ―政府は企業の総ブラック化を推進するのか
■「年収が高くないから無関係」は大間違い
「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働
者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い
義務をなくすものだ。
第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて
断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の
目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月
の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。
新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の
開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析
業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、
研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。
現状、年収1000万円以上は管理職も含めて3.9％しかいない。一見すると、ほとんどの
人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うかもしれない。
しかし、そんなことはないのだ。
具体的な対象業務と年収基準は法律に明記されることはなく、「省令」に書き込むこと
になっている。法律に書くと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党
の国会審議を経なければならない。しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ること
なく、政府の意向で自在に変更できる。
対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果
との関連性が強くない者」といった抽象的な文言だけが入ることになる。ということは
省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性が十分にあるということだ。
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