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大阪市の橋下徹市長が今春、市長室で幹部職員らとの会議で使うタブレット型端末１４台を導入し、
紙資料の持ち込みを原則禁止することが分かった。業務の省力化につながる「ペーパーレス」を推し進める
方針を鮮明にする狙いがあり、平成２７年度当初予算案には幹部のパソコンをモニター着脱が可能な
ハイブリッド型に切り替えるリース費用も計上する。
準備が整い次第、運用が始まり、紙資料の持ち込みは原則禁止となる。橋下市長は「これぐらいバーンとやらないと、
（ペーパーレス化に向けて役所全体の認識が）変わらない」と意気込んでいるという。
さらに、２７年度当初予算案にはリース費用約１４０万円を計上し、２４区長や各局長ら幹部職員用として
ハイブリッド型パソコン約２００台を配備する。ハイブリッド型はモニター部分を取り外してタブレット端末と
同様の使い方ができ、職員同士の打ち合わせでもペーパーレス化を進める。
橋下市長は昨秋の市議会に大阪都構想の協定書を提案した際、議員全員に配布するための印刷、
製本に時間がかかり、提出日が想定より遅れたことを問題視。ペーパーレス化推進への意向を強めたとされる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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