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シカやイノシシなど農作物に被害をもたらす有害鳥獣の増加に対応するため、
静岡県は2015年度から狩猟者を体系立てて育成する取り組みに着手する。
将来的に、専門レベルに達した狩猟者がプロハンターとして一定程度の収入が得られる環境整備を目指す。
◇有害鳥獣被害、高水準で推移 狩猟免許所持者、7割が60歳以上
有害鳥獣による静岡県内の農作物被害は13年度、4億3千万円に上った。
特定鳥獣保護管理計画の推進で抑制傾向にあるが、依然高い水準で推移している。
狩猟免許所持者の7割が60歳以上とされ担い手確保は喫緊の課題だが、関係機関が認識を共有できるような育成に向けたビジョンはこれまでなかった。
県の育成イメージでは網、わな、銃の各免許取得者がいる狩猟者を、趣味を楽しむクラスの初級、
有害鳥獣捕獲を担える中級、専門家レベルのハンターなどとピラミッド型に分類する。
狩猟試験を年2回にして免許取得機会を増やしつつ、研修で各層の知識と技術向上を図る。
中級以上を増やし、専門家クラスは有害鳥獣捕獲に対する報奨などで専業、または農林業との兼業で生活できるようにしたい考えだ。
県自然保護課によると、13年度の県内の狩猟免許所持者数（網猟、わな猟、銃猟の合計）は6815人。
農林業者を中心にわな猟取得者は増えているが、銃猟取得者は減少傾向が続く。
12年度には初めて、わな猟取得者数が銃猟取得者を上回った。
県自然保護課は「課題は多いが鳥獣捕獲事業を多面的に捉えて取り組んでいきたい」と説明している。
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