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日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年
９月をメドに同時上場する方針を固めた。
大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、
冗談じゃない。
同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、３００兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。
ゆうちょは貯金残高１７７兆円を誇る日本最大の金融機関だ。
かんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである。
２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。
なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられ
ているが、傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる。
民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却する〉と定めて
いたほど。
米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融２社を手中に収めることは十分に可能である。
「９３年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。
日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米
国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下
で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」（経済アナリスト・菊池英博氏）
■ゆうちょとかんぽが抱える大量の国債
実は今年１０月１日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。
海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている。
日刊ゲンダイ[2014年12月26日]
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オバマ大統領と日本郵政の西室社長
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