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厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.5％減の27万2726円と、９カ月ぶりにマイナスに転じた。
基本給は６カ月連続で伸びたものの、ボーナスが27.0％減と大きく落ち込んだためだ。
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金も前年同月比4.3％減と17カ月連続で減少した。
ボーナスの大幅減は統計集計の技術的な要因が影響している。
厚労省によると、11月は賞与支給の開始月にあたるものの、速報段階では各企業のデータがそろわず低めの数字が出やすいという。
確報値ではボーナスが上方修正されるため、現金給与総額の伸び率が変わる可能性が高い。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.2％増の24万1700円と、６カ月続けて増加した。
今年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が広がったことを受けた。
ボーナスにあたる特別給与は27.0％減の１万1192円だった。残業代など所定外給与は0.9％減の１万9834円と20カ月ぶりに減少した。
ただ、正社員など一般労働者の雇用が伸びていることから、
「これまで景気回復に伴う需要増に既存社員の残業時間を増やして対応していたが、雇用増にシフトして対応しているため」（厚労省）とみられる。
所定外労働時間は0.9％減の11.1時間。製造業の所定外労働時間は横ばいの16.4時間だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕