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毎日新聞 12月25日(木)7時0分配信
政府・与党は２４日、２０１５年度税制改正で、企業の利益にかかる法人税の実効税率
（標準で３４．６２％、上乗せしている東京都は３５．６４％）の引き下げ幅を２．４％台～２．５％台とする方向で最終調整に入った。
甘利明経済再生担当相と自民党の野田毅税制調査会長が同日、法人税改革をめぐり、電話協議した。
安倍晋三首相も同日夜の記者会見で「改革の初年度にふさわしい改正にしたい」と、意欲を示した。
政府・与党は法人実効税率について、来年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を決めている。
税率１％の引き下げで約４７００億円の税収減になるが、赤字企業への課税強化などの増収策を２～３年かけて講じ、税率引き下げの財源にしたい考え。
ただ、１５年度で確保できるのは１％後半の減税分に過ぎず、数千億円規模で、減税分が増税分を上回る「先行減税」になる見通しだ。
財政再建を重視する財務省が減税幅を抑えるよう求める一方、経済産業省が企業の競争力強化につながるとして大幅減税を主張。
１５年度の減税幅が２．５％を超えるかどうかが焦点となる。【横田愛】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
日本には会社が約250万社あるといわれていますが、このうち7割以上が赤字決算となっており、法人税を支払っていません。
本当に利益が出ないので赤字になっている中小零細企業も多いのですが、中には税金を払うくらいなら赤字にした方がよいということで、
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経費をたくさん使ってあえて赤字にしているところもあります。大手企業の中には、巨額の損失を繰り越すことで、
実質的に税金を支払っていないというところもありますし、さらにいえば、グローバルに事業を展開する外国企業の中には、
日本法人をあえて赤字にして、税金の安い地域で納税するという操作をしているところもあると考えられます。
URLﾘﾝｸ(thepage.jp)
ガチで日本破壊しに来てますわ…