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「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第２次大戦後のベビーブーム世代と比べ
資産を蓄積するのが非常に難しい。こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する
資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。左翼か右翼かという問題ではなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ」
―グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。
「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、
多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義（ナショナリズム）に向かってしまうことだ。
欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合（ＥＵ）執行部やドイツなどを非難する」
―先進国内で格差拡大を嘆く声が出る一方、新興国が成長力を高め世界全体では富が増え格差も縮小しているのでは。
「アジアやアフリカでは高成長は当面続くだろうが永続しない。歴史的に高成長は他の国に追いつこうとしているときか、
日本や欧州のように戦後の再建時にしか起きない。1700年以降、世界の成長率は年平均1.6％で、人口は0.8％だ。
成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった」
―日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。
物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税は
いい決断とはいえず、景気後退につながった」
（聞き手はパリ支局 竹内康雄）
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「21世紀の資本」（邦訳・みすず書房）が世界的なベストセラーに。43歳。
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