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日米韓で安保情報共有の覚書締結へ
政府は、北朝鮮の核やミサイル開発などへの対処に役立てるため、
アメリカ、韓国との間で３か国が持っている安全保障に関する機密情報を
共有することを定めた覚書を締結する方向で詰めの調整を進めています。
安全保障に関する機密情報を巡っては、日本とアメリカ、
それにアメリカと韓国の２国間で、それぞれ情報を共有する協定が結ばれています。
しかし、日本と韓国の間では、おととし、協定締結に至る直前で、
韓国国内から「日本との安全保障面での連携は慎重にすべきだ」といった
反発が出たことなどから、結ばれないままになっています。
これについて、ことし５月の３か国による防衛相会談で、
北朝鮮の核やミサイル開発などへの対処に役立てるため、
関係する情報共有の枠組みが必要だという認識で一致しました。
これを受けて、３か国の事務レベルで、協定よりも拘束力が弱い覚書であれば、
韓国国内の理解を得られやすいとして、締結に向けて詰めの調整を進めています。
覚書では、３か国が持っている安全保障に関する機密情報を共有し、
情報漏えいを防ぐため、お互いに情報を適切に管理することなどが
盛り込まれる見通しで、防衛省はできるだけ早期に締結したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)