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OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。
今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。
かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、
しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。
ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、
格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もありました。
夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 – 選挙：朝日新聞デジタル
富裕層の富が下々に滴り落ちるというトリクルダウン理論の問題は先日BUZZAP!でも指摘しましたが、
今回のOECDの報告はこれを完全否定するものとなっています。
◆所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される
12月9日にOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は
所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとの最新の分析を発表しました。
続く