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子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円
政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として
今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、
来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。
一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。
所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。
子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、
昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。
今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。
政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、
消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。
平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。
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