14/12/18 11:44:40.38 3DfWy7nz0● BE:533895477-2BP(2000)
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女性活躍に向け計画策定 警察庁、３割以上採用を
警察庁は１８日、女性の活躍拡大に向け、新規採用者（地方の管区警察局や皇宮警察本部を除く）に占める女性の割合を３０％以上とする目標を盛り込んだ計画を策定した。
「仕事と育児・介護の両立」の推進を掲げ、男性の育児休業取得率を１０％以上（平成２５年度は２・１％）とすることも盛り込んだ。実施期間は２７年１月～３３年３月。
政府が１０月、女性の国家公務員の活躍推進に向けた指針を策定し、各府省庁に数値目標を定めるよう求めていた。計画では育児や介護に伴う休業で昇任、昇格に不利益が生じないよう明記。
２７年度末までに都道府県警などへの出向者も含む課長、室長以上の女性の割合を２・４％（２５年１月現在、１・５％）に増やす。
政府が活用を提唱したパソコンを使った在宅勤務「テレワーク」は、情報管理上の課題もあり「実現可能性について検討」にとどめた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)