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URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる－。１０日施行の特定秘密保護法の
制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が
必要と強調していたことが、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
特定秘密を扱える人物かどうか判断するため公務員らの身辺を調べる「適性評価」の質問票には、高校以上の
学歴や、過去十年以内の職歴を記入する欄がある。内調は取材に対し「制度設計の段階での、自由な意見交換
の一環」としつつ「慎重に総合評価していく際の判断材料の一つ。それだけをもって『適性がない』とはしない」として
評価の要素であることは認めている。
識者からは「グローバル化時代に時代錯誤では」との指摘も出ている。
文書は内調が二〇一一年十一月、内閣法制局との会合で示したメモ。情報漏えいの恐れが生まれる状況として、
借金や薬物乱用、飲酒時に頻繁にトラブルを起こすといった要因を列挙した。
海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を
醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。外国の利益を優先し、秘密を自発的に漏えい
する恐れが存在する」としている。
意見を求められた外務省は「グローバル化が進む中、こうした事情（海外での生活経験）を抱える職員は今後
ますます増加する」「大多数は外国の利益を優先する恐れが特段見受けられないと判断しうる」と反論した。
秘密保護法に詳しい右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）は「国際化を踏まえ、政府も若者らに海外に
出るよう奨励してきたはずだ。それをマイナス要因として評価するのは筋が通らない」と批判。適性評価についても
「プライバシー権の問題があり、調査は最小限にすべきだ。高校以上ではなく最終学歴でいいし、過去十年という
職歴も長すぎる」と話した。