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消費税再増税を考えるための4つのポイント
片岡剛士 / 計量経済学
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消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない
最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。
2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。
5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、
社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して
得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。
研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとすると、その場合の消費税率は30％から40％程度となる。
社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がある。
だが5％から8％へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかったことから考えても現実的に困難だろう。
以上からは、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないと言える。