14/12/05 01:20:38.49 23itUGre0.net BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
衆院選が近づき、米国では日本に成長戦略の実行を求める声が目立つ。
特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「日本の構造改革の柱」（米政府高官）
と目されており、衆院選後の日本の譲歩によって交渉が早期妥結するこ
とに期待が寄せられている。
ＴＰＰ交渉は、牛・豚肉などの日本の農産物重要５項目の市場開放問題
を中心に、日米の対立が解消されていない。
フロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１１月下旬に開かれた講演会で
「（日本が）経済停滞から脱却するには、あらゆる行動が必要だ」
と訴え、高い自由化水準を受け入れるよう促した。
シーツ財務次官も３日の講演会で、選挙後の日本が経済成長促進策を
推し進め、「ＴＰＰ妥結に追い風が吹く」と語った。
関税撤廃を迫る全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）幹部は
「安倍政権が信任され、政治決断をしやすくなる」
と主張。
日本が最初に譲歩すれば、交渉は一気にまとまるとの見方を示した。
ＴＰＰ交渉は越年が決まり、米国は妥結への機運醸成に力を注ぐ。
オバマ大統領は３日、ＴＰＰ妥結に必要な議会の承認を得るため、与野党
幹部を直接説得する意向を表明した。
一方、日本では与党の自民、公明両党が農協などの反発に配慮し、選挙
戦で交渉推進のトーンを抑えている。
時事通信（2014/12/04-15:30）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)