14/12/05 00:41:44.44 LrOYN2vS0 BE:375826727-DIA(106000) ポイント特典
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「在サハリン韓国人の問題は、被害当事者である1世で終わる問題ではない。単に帰還と未帰還の問題ではなく、
日韓請求権協定によって区別される韓国“国民”の範囲がどこまでなのかを問う、
共同体にとっては最も根本的な問題」（ハン・ヒェイン成均館東アジアの歴史研究所）である。
また大韓民国憲法は「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う」（第2条2項）と規定している。
ましてや個人の選択ではなく国の無力と放置によって強制的に連行された海外同胞たちに、
大韓民国の国民としての地位を享受できるように保証するのは、国としてあまりにも当然の義務ではなかろうか。
6月、ソウル行政法院（行政裁判所）は、これと関連し、有意義な判決を出した。
サハリン同胞であるギム・ミョンジャ氏（60）が大韓民国を相手に出した国籍確認訴訟で、原告勝訴の判決を下したのだ。
キム氏の兄は、永住帰国して江原道原州（ウォンジュ）で暮らしているが、無国籍であるうえ、
永住帰国の対象である1世でもないキム氏は、ロシアと大韓民国、どこの国民にもなれなかった。
金氏の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士は「国籍確認訴訟を起こしたのは、サハリン同胞が生まれた歴史的な背景からして、
国が何かをしなければならないという問題提起の最初の一歩である。サハリンだけでなく、強制徴用された在日韓国人や、
朝鮮籍（韓国や北朝鮮国籍もなく、日本に帰化していない在日同胞）など、
国が放置している国民に対する責任も振り返らなければならない」と指摘した。
来年は日本の植民地から解放されて70年になる年だ。しかし、サハリン同胞をはじめとする強制動員被害者はまだ真の解放を迎えていない。
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