14/12/02 17:21:36.29 ujuXl4eJ0 BE:323988998-PLT(44074) ポイント特典
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「まともに働いているのだから、まともな扱いをしてほしい」。北信地方のプラスチック加工場で、外国人技能実習生として働いていた中国人男性（２９）は、無念そうにつぶやいた。
ある月の実働時間は約３４１時間。うち約１８１時間は残業代などと見なされたが、時給は５５０円。県の最低賃金７２８円（１０月１日現在）を大きく下回る。
実習生計６人で共同生活する３ＤＫの古びた平屋は、隙間（すきま）風が入り、冷暖房はない。就寝中、ネズミが布団に入って来たこともある。
仲間の男性（２５）は「懸命に働いても悪い場所に住まされ、給料も安い」と目を伏せる。２０１１年９月に来日したが、２人とも失意のうちに今夏、帰国した。
県内の実習生問題に詳しい藤原寛史弁護士（須坂市）は「実習生が逃げられない仕組みになっている」と指摘する。
実習生は来日の際、母国の関係機関に担保や保証金を入れており、外部に相談するとそれを没収されたり、強制帰国させられたりするためだ。職場を移ることもできない。
実習制度は発展途上国の技術支援が目的。厚生労働省が１３年に全国の事業所２３１８カ所を調査したところ、約８０％で法令違反があった。
過労死が疑われる突然死や自殺も相次いでいる。法務省によると、実習生は１４年６月現在、全国で１６万２１５４人、県内では４１８５人。同省は罰則の整備や、外部監査の導入を検討中だ。
こうした中、政府は４月、２０年の東京五輪に向け建設現場の人手不足を解消するため、実習生の滞在期間を最長３年から５年に延長できるようにした。
１０年以上、実習生の相談を受けてきた「労働組合ＬＣＣながの」の高橋徹さん（５７）の元には、農家などの雇い主から暴行を受けたとして中国人女性らが、しばしば相談に訪れる。
「五輪需要で東京に建設作業員が集まり、人手不足になった地方の現場で実習生が増える可能性がある。結局、国は都合のいいように外国人を使っているだけだ」と批判する。
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日本弁護士連合会（村越進会長）が１日公表した日本一のレタス産地・川上村の外国人技能実習生に関する調査報告書には、過酷な労働実態が記されている。
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