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年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り
2014年11月29日05時07分
公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、
来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が
決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に
目減りすることになる。
マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。
来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらって
いる人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。
年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、
例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。
条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の
減少度合いなどに応じて決まる。（※以下ソース）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
[厚労省] マクロ経済スライドってなに？
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)