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日本の財務省がこのほど発表した１０月の貿易統計速報で、輸出が前年同月比９．６％増と市場予測の４．５％を大幅に上回ったことについて、
中国メディアの一財網は２１日、「円安の効果がようやく現れ始めた」と伝えた。
記事は輸出が前年同月比９．６％増となると同時に、輸入が市場予測の３．４％増を下回る２．７％増になったことを紹介したうえで、
アナリストの言葉を引用し、「輸出が大きく伸び、輸入が予測を下回ったことで１０月の貿易赤字額は前年同月に比べて大幅に縮小した」と論じた。
さらに、日本政府は円安を通じて輸出を増やすことで日本経済の回復につながると考えていたとし、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、円は下落を続けてきたと指摘。
また、日銀が１０月末に追加緩和を発表したことで円安が加速していると紹介した。
また記事は、中国の証券会社である華泰長城期貨有限公司の劉建研究員が、円が下落する主な理由は２つあると述べたことを紹介、
まず１つ目は「日本の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったとおり、日本経済の先行きが不透明であること」と指摘。
さらに２つ目として「日銀が１０月末に追加緩和を決めたこと」を挙げ、円が売られる理由は十分にあり、円が短期的にさらに下落する余地は大きいと論じた。
さらに、宝城期貨金融研究所の程小勇氏の発言として、「デフレ脱却を目指す日本にとって金融緩和は必須」と一定の理解を示す一方、金融緩和によって円安が進めば輸出には有利になると指摘。
記事は、１０月分貿易統計速報で、輸出が前年同月比９．６％増と市場予測の４．５％を大幅に上回ったことを紹介したうえで、
「円安の効果がようやく現れ始めた」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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