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［東京 ２８日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２８日の閣議後会見で、この日発表された１０月の全国消費者物価（コアＣＰＩ）で、
消費税率引き上げ分の影響を除く上昇率が１％割れとなったことについて、原油価格の下落を考慮すれば横ばいだとの認識を示した。
甘利経済再生相は消費増税分を除くコアＣＰＩ上昇率について「１％近傍だ」としたうえで
「エネルギー価格は石油を中心にここ十数年ぶりに低い価格を示している。それらを考慮すれば、横ばいというところだ」と語った。
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことについては「円安の影響が輸入物価、エネルギー価格で懸念されている。
それを相殺してくれるということで、国内経済にとっていい影響があると思う」との見方を示した。
この日発表された１０月の家計調査で実質消費支出が７カ月連続で前年比マイナスとなったことについては
「マイナス幅が縮まりつつあるということも注視しなければならない」と指摘。
「アベノミクスは基調として順調に推移しているが、マイナス要因を取り除いていくという意味で今回の（消費税延期の）判断は正しい判断だと思う」と述べた。
来年度予算案について来年１月１４日の閣議決定を目指すとの一部報道には「具体的に日付を決めたとは承知してない」としたうえで、
年度内成立を目指すかどうかについては「できるだけ早期の成立を目指したい」と述べるにとどめた。
さらに予算編成などの継続性を考えると、選挙後の組閣で閣僚を代えることは難しいのではないかとの指摘には
「確かにスピーディにことを進めるためには、できるだけ体制を維持していくのがプラスになると思うが、いずれにしても安倍晋三首相が判断することだ」と語った。
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