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道内でも「経済一点」 安倍首相遊説 ＴＰＰ、原発に触れず
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安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、帯広、釧路、函館の３市で遊説した。
自民党の「北海道は厳しい戦いになりそうだ」（党幹部）との判断を踏まえた地方遊説２日目での道内入り。
首相は道内の景気回復を示すデータを紹介し、アベノミクス効果を訴えたが、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題など道民の関心が高いテーマにはほとんど言及しなかった。
「北海道でも高校生の就職内定率は１３％よくなりました」「北海道では賃金は全国平均を上回り、５・５％上がっているんです」
首相は３カ所の演説でいずれもこれらの数値を取り上げ、アベノミクスによる経済効果が北海道でも生まれているとして盛んに強調した。
円安による外国人観光客増加に関連し、帯広では十勝ワイン、釧路では和商市場、函館では夜景などが「外国人に人気だ」と、ご当地の話題を取り上げた。
道内など地方では景気実感に乏しいことにも言及し、中小企業支援や低所得者への灯油代の補助などを行うと説明した。
一方、外交・安保政策では集団的自衛権の行使容認に関連して「国民の命と生活を守るために憲法解釈の一部を変更した」と述べた程度。
ＴＰＰや原発再稼働問題は一切語らなかった。
帯広の演説を聞いた十勝管内の農協幹部は「農業支援に取り組む考えはしっかり言ってくれた」と評価する半面、
ＴＰＰに関する発言がなかったことを受け「各政党に公開質問状を送る予定だ」と述べ、農業政策への不信感をにじませた。
電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟を市が起こしている函館の会場で、
自民党支持の４０代男性は「選挙に向けてムード盛り上げを優先したのだろう。
大間の問題に触れなかったのは気にならなかった」と話した。（報道センター 青山修二）