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製造業、国内回帰徐々に－円安で輸出採算性改善
２０日の東京外国為替相場は７年３カ月ぶりに１ドル＝１１８円台で推移し、円安が進行した。
本来、円安は輸出に有利なため、日本企業が海外生産拠点を国内回帰させる動きが加速するのだろうか。
内閣府の調査によると、国内回帰への課題として為替の安定、安価で安定的なエネルギー、
法人税減税などを指摘する。為替以外の要素も大きな決定要因となっているほか、
為替を理由に生産体制を見直す場合はある程度の時間を要すると結論づけている。
【海外リスク避ける】
内閣府は「企業の事業拠点選択について」と題した調査をまとめ、経済財諮問会議に提出。
資料によると２０１３年以降、報道などで国内事業拠点を再評価する動きが報じられた
日本企業１４社にヒアリングしたところ、８社がすでに国内工場への生産移管などを決定したという。
国内回帰を決めた理由は、円安による輸出採算性の改善に加え、
（１）新興国で事業展開する上でのコストとリスクの増加（２）国内拠点の立地優位性を再評価している―ことを挙げる。
新興国での人件費の上昇や政治的リスク、技術漏えいの懸念、不十分なインフラ整備が国内回帰を促している。
さらに、高品質・高付加価値製品の生産拠点として、
または技術力を維持するため研究開発と生産を一体で行う拠点として国内を再評価していると指摘する。
以下ソース
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