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「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。
法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、
野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。
とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。
この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。
「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、
同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。
ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。
「日本は前近代的な差別社会だ」という批判を避けようと政府は四苦八苦しているのですが、この問題を解決するのはものすごく簡単です。
非正規という身分を法で禁止し、すべての労働者を「正社員」にしてしまえばいいのです。
なぜこれができないかは、「A=BはB=Aに等しい」という単純な論理で説明できます。非正規と正社員の区別をなくすことは、
「すべての正社員が非正規になる」ことでもあるからです。
しかし、これのどこがいけないのでしょうか？
日本では働き方をフルタイムとパートタイムに分け、フルタイムの労働者を会社の正式なメンバーとしています。しかし考えてみれば、
労働時間の多寡で身分を決めるのも同一労働同一賃金の原則に反します。パートやアルバイトであっても、正社員と同じ仕事をしていれば平等に扱われるべきです。
こうしてオランダでは、1996年の「労働時間差別法」でフルタイムとパートタイムの区別をなくし、2000年の「労働時間調整法」で
労働者に労働時間の短縮・延長を求める権利が認められました。
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