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安倍晋三首相が21日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は19、20日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。
この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」の18%を大きく上回った。消費増税の延期について
「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は25%で、「納得しない」の65%が上回った。
安倍内閣の支持率は39%(今月8、9日の全国世論調査では42%)で、不支持率は40%(同36%)。第2次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が5割ほどに上っている。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。
ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が5割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を10%に上げる時期を1年半延期して、2017年4月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は33%で、「評価しない」の49%の方が多かった。
17年4月に消費税を10%に上げることは「賛成」39%、「反対」49%。首相が17年4月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の2年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することは
どの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」39%と「ある程度」38%を合わせて計77%に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」14%と「まったく」3%を合わせて計17%だった。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民37%、民主13%、維新と共産が各6%、公明4%、社民と生活が各1%などの順だった。
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