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安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。
この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について
「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。
ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。
１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することは
どの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。
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