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〔焦点〕タカタ幹部が米公聴会へ、エアバッグ問題に政治圧力も高まる
欠陥エアバッグによる死傷事故や大量リコール（回収・無償修理）の責任などをめぐり、米議会でタカタ に対する追及の動きが広がってきた。
米上院の商業科学運輸委員会は米国時間２０日午前（日本時間２１日未明）、タカタ幹部らを呼び、この問題に関する初の公聴会を開催、問題の経緯などを質す。
日本の自動車関連企業の幹部による公聴会への出席は、２０１０年のトヨタ自動車 の豊田章男社長以来となる。
タカタ製エアバッグの欠陥が原因とみられている死亡事故はこれまで５件発生しており、このうち４件が米国に集中している。
エアバッグの異常な爆発によって部品の金属片などが飛散、運転者らを死傷させる恐れがあるとして、２００８年以降、搭載車のリコールが相次いでおり、
その台数は世界で１６００万台以上にのぼっている。ホンダ だけでもすでにリコールは１０回を数える。
欠陥の原因は工場内の湿度管理の不十分や製造工程上のミスなどとしているが、これまでタカタ自体はリコールに関する詳しい説明をほとんどしていない。
公聴会では、同社の品質管理の不備、事故対応の遅れや欠陥隠しの有無などが厳しく追及される可能性がある。
証言するのは、タカタで品質管理を担当する東京本社品質本部の清水博シニア・バイス・プレジデント、
ホンダの北米統括会社ホンダノースアメリカのリック・ショステック上級副社長、クライスラーで安全技術を担当する幹部など。
自動車などの安全性を監督する米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のデービッド・フリードマン局長代行らも出席する。
＜勢いづく米議員の動き＞
米国でタカタ批判が強まっている背景には、「議員らの政治的な動きも少なからずあるのでは」（市場関係者）との見方も出ている。
１１月４日の中間選挙前の１０月下旬には、米民主党・上院議員リチャード・ブルメンソール氏ら２人が米全土のタカタ製エアバッグ搭載車を
全車両リコールするよう求める書簡をＮＨＴＳＡに送付。同選挙で共和党が上院で過半数議席を確保、下院でも過半数を維持するという大勝利を収めた後、
同議員２人は今月７日には司法省に対しても刑事捜査を開始するよう要請している。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)