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衆院解散表明 安倍政治の信任が最大争点だ
野党は「大義なき解散」と批判するが、それは当たらない。
首相自身が指摘するように、「国民の理解と協力なくして、政策を進めていくことはできない」のが政治の本質である。
安倍政権は今、多くの難しい課題に直面している。消費増税先送りと連動したアベノミクスの補強、集団的自衛権の行使容認を反映する新たな安全保障法制の整備、原発の再稼働などである。
あえて国民の審判を受け、勝利することで、政策遂行の推進力を獲得し、政治を前に進めようとする首相の決断に異論はない。
長年のデフレからの脱却を最優先して、経済政策を総動員する。「積極的平和主義」を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義だろう。
そもそも「伝家の宝刀」と呼ばれる解散の判断は、首相の専権事項である。「常在戦場」の構えを怠り、選挙準備が遅れている野党が「党利党略」と首相を批判しても、説得力を持つまい。
１２年衆院選と同様、来年度予算編成と税制改正の作業が遅れ、越年するのは確実だ。来年度予算の成立のずれ込みや「政治空白」を最小限に抑えるため、できる限り早い日程を選んだのは適切だ。
衆院選の争点で、特に重要なのがアベノミクスの評価である。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったことで、民主など野党は、「安倍政権の経済失政が明らかになった」と批判を強めている。
金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」によって、大幅な円安・株高や、企業業績の好転、雇用情勢の改善などを実現したアベノミクスの基本的な方向性は支持できる。
だが、今回明らかになった景気回復の足踏み状況という「誤算」を踏まえ、与党は、政策をどう修正・強化するかを示すべきだ。
今月に５回開かれた政府の「点検会合」では、有識者４５人のうち３０人が予定通りの来年１０月の増税に賛成し、多数を占めた。
だが、消費の落ち込みによる景気の腰折れを防ぐことを優先し、増税を先送りするというのが首相の政治判断だった。
増税の再延期を明確に否定し、財政健全化や国債の信認にも配慮したのと合わせ、評価できる。
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