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安倍首相はとうとう消費増税の延期と衆議院の解散を決断しました。
政治的にはともかく、消費増税を延期した最大の理由は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）が年率換算でマイナ
ス1.6％と極めて悪い数字だったからです。
ただ消費増税の延期ということになると、やはり財政再建の動向が気になります。
消費増税なしで財政再建はできるものなのでしょうか。
日本の中長期的な財政収支については、毎年2回、内閣府がその試算を行っており、前回は今年の7月に結果が公
表されました。
日本政府は財政収支について2つの国際公約を掲げています。
ひとつは、2015年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を2010年度からGDP比で半減するというもの、
もうひとつは、2020年度における基礎的財政収支を黒字化するというものです。
2015年はすぐそこですので、かなり具体的に予想できる段階に来ています。
2015年の赤字半減という目標については、消費税を10％に増税すればほぼ確実に達成が可能でしたが、今回の増
税延期で微妙な状況となりました。
今年の税収がどの程度になるのかで結果は多少変わってきますが、おおむね合格点といってよいでしょう。
問題は2020年の黒字化です。
2020年はまだ少し先ですから、こうした試算を行うためには、いくつかの前提条件を設定する必要があります。
試算では、今後10年間にわたって実質で平均2％程度の経済成長があること、消費者物価指数の上昇率も2％程度
であること、消費税は10％に増税すること、社会保障費は高齢化によって自然増となること、などが前提条件となっ
ています。
試算における2020年の基礎的財政収支は11兆円の赤字となっており、この段階での黒字化は今のところ難しいとい
う結論が得られています。
ＴＨＥ ＰＡＧＥ[2014.11.19 13:00]大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長
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安倍首相が解散を表明、消費増税は先送りに(写真：ロイター/アフロ、2014年11月18日)
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