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増税延期と解散総選挙−消費税先送りが大義名分になるのか
（7-9月期のＧＤＰは２四半期連続マイナス。政治は、「消費税先送り+年内に解散総選挙」へ）
17日公表の７-９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率▲1.6％と2四半期連続のマイナスと
なった。4月の消費税増税で落ち込んだ景気は7-9月、戻りが遅いどころか、落ち込んだままとの結果となった。
この結果をみて安倍首相は消費税の引き上げの是非を判断するとしていたが、消費税先送りで
年内解散総選挙の動きが決定的となった。
（消費税先送りが大義名分になるのか）
自民党の谷垣禎一幹事長は12日、「衆院解散は首相の専権事項」としながらも、
「もしそうなれば、（解散の）大義名分が必要」と述べた。
おそらく安倍首相は、「12年の３党合意で約束した消費税引き上げの先送りを国民に問う」ことを
大義名分に掲げると見られる。野党は、小渕優子前経産相の政治資金不正支出問題など政治とカネの問題、
さらにアベノミクス政策自体の失策を隠すための「大義なき解散だ」と
批判を強めるのは必至である。
消費税引き上げの先送りを争点に解散することには、首をかしげざるを得ない。
消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として
「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことができると
定められている。
先送りすることが解散の理由とはなりにくい。
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ソース：URLﾘﾝｸ(blogos.com)
国民の大半も、国会議員の大半も消費税先送りに反対してない
与党に消費税先送り提案しても、野党に提案してもほとんど満場一致で賛成するものを
解散する必要なんてまるでない
大事なことで解散しなけりゃならないんだったら
集団的自衛権行使における憲法解釈変更のときにも解散しなければならなかったはずだが