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官房長官「経済好循環実現に１年半必要」
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菅官房長官は午前の記者会見で、消費税率の引き上げを１年半延期することについて、
企業収益の改善が賃上げにつながり、雇用環境が改善する経済の好循環を実現するためには、
その程度の時間が必要だという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期することについて、「経済運営を万全にする観点から
短期間で連続して消費税率を引き上げることは避けるのが適当だ。企業収益の改善が賃上げにつながり、
雇用環境が改善する経済の好循環を実現するためにはそれぐらい必要だろうと判断した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、引き上げの延期に伴う法律の改正では、経済情勢によって引き上げを見合わせることができるとした
条項は盛り込まないとしていることに関連して、
リーマンショックや東日本大震災のような重大な事態が発生すれば、法律を改正して緊急事態に対応することもありうるという認識を示しました。
また、菅官房長官は、社会保障の充実について、「引き上げを延期している間はスケジュールを見直さなければならないと思うが、
予定どおり施行できるものはしたい。安倍総理大臣は財源に関して財政当局に知恵を出せと指示している。
子育ての新制度は財源の手当も含めて可能だ」と述べ、「子ども・子育て支援新制度」は予定どおり来年４月から実施する考えを示しました。