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政府は１９日、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を開いた。安倍晋三首相は円安で
収益が向上している企業に関して「賃金支給総額の増額や、設備投資などの積極的対応が求められている」と述べ、
昨年に続いて賃上げを要請した。
経団連の榊原定征会長は会議終了後、記者団に「来年春の賃上げが必要と認識している」と述べ、首相の賃上げ要請を
受け入れる意向を示した。
賃上げ要請は、厳しい景気情勢の中で物価上昇に苦しむ家計を支援し、消費を下支えするのが目的。
年内にまとめる合意文書に反映させることを目指し、衆院解散後も経済最優先で取り組む政権の姿勢をアピールする。
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