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経済対策検討本格化 補正予算２～３兆円に
11月19日 6時53分
安倍総理大臣の指示を受け、政府はエネルギー価格の高止まり対策や、
地方活性化の促進などを柱とする経済対策に向けた検討を本格化させます。対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、２兆円から３兆円程度になる見通しです。
安倍総理大臣は、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスになったことを受け、景気を下支えするため、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の取りまとめを指示しました。
このため政府は、エネルギー価格の高止まりなどに配慮した消費の喚起や、地方の活性化、災害などへの対応を柱とした経済対策の検討を本格化させます。
具体的には、円安に伴う燃料費上昇の対策として、トラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長や、中小企業などが省エネ機器を導入する際の支援を検討しています。
また、地域の消費を刺激するため、省エネ性能が高い住宅に新築やリフォームした場合、
特産品などと交換できる「エコポイント」を付与する制度の復活や、地方活性化に向けて、自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる交付金を設けること。
さらに、広島市の土砂災害など相次いだ災害の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山活動の観測強化などが盛り込まれる見通しです。
政府はこうした対策を年内にまとめたいとしており、対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の総額は２兆円から３兆円程度となる見通しです。
これに対して財源は、昨年度の剰余金や、今年度の税収の見込みを上回った分などを充てて、できるかぎり国債の発行を抑えることにしています。
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