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ＧＤＰ速報値 消費税点検会合、増税慎重派「５％に戻すべき」賛成派「３兆円規模の経済対策を」
政府は１７日、消費税を再増税するかの是非について有識者に意見を聞く
４回目の点検会合を首相官邸で開き、有識者１０人が「経済・金融」をテーマに議論した。
同日発表の平成２６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が２四半期連続で
マイナスとなったことを受け、消費税再増税を予定通り実施することに対し、
凍結も含めて２人が反対。増税に賛成した８人の中でも、５人が景気の先行き懸念から
経済対策や低所得者への支援などが必要と主張した。
１７日の会合には金融・経済界の代表や学者、エコノミストが出席した。７～９月期の
ＧＤＰがマイナス成長に沈んだことを受け、若田部昌澄・早大院教授は会合後、
記者団に対し「日本経済は非常に痛んでいる」と懸念を表明。再増税へ明確に
反対した上で「消費税率は５％に戻すべきだ」と、持論を展開した。片岡剛士・
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員も、再増税の延期か凍結を求め、
家計の実質所得の落ち込みを下支えするために「総額３兆円規模の経済対策が必要」と要望した。
一方、財政健全化の観点から予定通り１０％への消費税率引き上げの必要性を訴えた
有識者にも、足元の景気については慎重な見方が広がり、経済対策や低所得者対策が
必要とする意見が大勢を占めた。
平野信行・全国銀行協会会長と稲野和利・日本証券業協会会長らが経済対策の
必要性に言及。また、消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるため、
冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）は「低所得者に配慮した政策の
実施」を求めた。点検会合は、安倍晋三首相による消費税再増税判断の材料とするため、
今月４日から開始。１８日までに合計５回、４５人の有識者から意見を聞いて首相に報告する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)