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高村氏の「念のため解散」に批判 総選挙、税金７００億円投入
自民党の高村正彦副総裁が１４日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた
衆院解散・総選挙を「念のため解散」と述べたことが、波紋を広げている。
前回衆院選では約７００億円の国費が投入されており、今回も同額程度が
必要となる見通し。野党は「多額の費用をかけて行う衆院選に大義がないこと
を認めた」と批判。与党からも「不用意な発言だ」との声が漏れた。
民主党の川端達夫国対委員長は同日の党会合で「何百億円も使って年末に
選挙をするのに、ふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。生活の党の
鈴木克昌幹事長は「自分たちのやっていることに自信がないなら、政権から
降りるべきだ」と強調した。
一方、自民党内では「調子に乗っていると思われる発言はやめてほしい」（幹部）
との声が上がった。
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