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消費増税１年半先送り １８日にも解散表明
11月14日 19時09分
消費増税１年半先送り １８日にも解散表明
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、
その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、
地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、
ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。
こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、
円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。
このため安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。
そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、
来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、
来週、衆議院を解散する意向を固めました。
安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、
Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。
そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の１８日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される
燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
（続く）
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