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景気判断「このところ弱さ」 下方修正
11月11日 18時06分
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、消費の落ち込みへの懸念などを背景に、指数が２か月ぶりに低下し、
内閣府は景気に対する判断を「このところ弱さがみられる」と６か月ぶりに下方修正しました。
内閣府は毎月、小売店の従業員やタクシーの運転手など、働いている２０００人余りに景気に対する実感を聞く「景気ウォッチャー調査」を行い、結果を指数にして発表しています。
先月の調査によりますと、このうち景気の現状を示す指数は４４．０となり、前の月を３．４ポイント下回って、２か月ぶりに低下しました。
個別の回答では、地方のデパートの従業員から
「消費増税後、売り上げが回復する兆しが見えてきたかと思われたが、宝飾品や時計などの高額品の販売が激減し、足元では大きく後退している」という声が聞かれました。
また食料品メーカーからは「原材料価格の高騰がますます激しくなり、作れば損をする状態だ」という声が寄せられました。
このため内閣府は、景気に対する判断を「緩やかな回復基調が続いている」としながらも「このところ弱さがみられる」として６か月ぶりに下方修正しました。
一方、先月は景気の先行きを示す指数も、生活必需品の値上げを懸念する声などを背景に、前の月を２．１ポイント下回り、５か月連続で低下しました。
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