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東京都北区に、家賃、介護費、医療費、食費などを含めて月約１５万円で生活できるという「シニアマンション」３棟がある。
敷金や入居一時金もいらない。有料老人ホームとして自治体に届け出ていない制度外のホームだ。マンション業者は医療法人と提携し、
入居するには原則的に医療法人の審査が必要だ。ヘルパーは、医療法人運営の訪問介護事業所から派遣される。
ヘルパーら複数の医療法人関係者の証言と、拘束された入居者の写真や映像によると、
８月末の３棟はほぼ満室で、入居者約１６０人のほとんどが要介護度５か４の体が不自由な高齢者だった。
多くの居室は４畳半程度で、ベッドが大半を占める。ほかに丸イス１脚と収納ボックスくらいしかない。
ベッドは高さ３０センチほどの柵で囲われ、下りられないようになっている。入居者によっては
腹部に太いベルトが巻かれたり、ミトン型の手袋をはめられたりして、ベッドの柵に胴体や手首が固定されている。
居室のドアは、廊下側から鍵をかけられる。「２４時間ドアロック」と大きく書かれた紙などを張り、ヘルパーたちにドアの施錠を確認させている。
これらの行為について厚生労働省は「身体拘束」にあたるとして原則禁止している。例外的に許される場合もあるが「一晩中の拘束などは認められないし、
２４時間はなおさらだ」（同省高齢者支援課）としている。写真や映像、内部資料を朝日新聞が確認したところ、８月末時点で約１３０人でこうした「拘束」が確認できた。
入居者への介護は最大限でも１回３０分または１時間で、１日３～４回。これだけにとどまるのは、自宅にいる高齢者が受ける介護保険制度の「訪問介護」のためだ。要介護度が重い入居者でも、訪問介護以外の時間は原則的に対応しておらず、「拘束」状態が続く。
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