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2014.11.08
１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを
中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。
しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、
それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」（毎日）、
「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。（略）
社説を見ても「一方で、異次元緩和策は大きな危うさをはらんでいる」（朝日）、「しかも副作用の多い、劇薬なのである」（毎日）、
「大きすぎる副作用」（東京）と、具体的な指摘ができないまま「副作用」という抽象的な表現を使っている。
金融政策を理解していない左派系新聞は仕方がないとしても、読売新聞社説が「財政規律と日銀の信認が揺らがないよう、
金融緩和の副作用に注意が必要だ」、日本経済新聞社説も「もちろん追加緩和にはマネー膨張という副作用がある」としている。
「副作用」という言葉を使っていないのは産経ぐらいだ。
「副作用」が何を指すのか、これらの社説では指摘できていない。かつては「金融緩和するとハイパーインフレや円、
国債の暴落という副作用がある」と言われたこともあるが、金融緩和実施後に起こっておらず、今や副作用の具体例はない。
「副作用説」が的外れであることを示す例え話がある。１０月末に来日したポール・クルーグマン教授がかつて言っていたことだ。
「火事の時、消火するために水をかけたら、家具が水にぬれると怒るようなものだ」と。
金融緩和の「出口」を心配するのも左派系新聞の特徴だ。「出口が遠くなったことだけは確かなようである」（朝日）、
「出口がますます遠のきはしないか」（毎日）、「どう正常化するか」（東京）と足並みをそろえている。（略）
今回の追加緩和について、全国紙の社説も、それを模倣した地方紙も似たような批判的（といっても批判にすらなっていない）論調が多い。
ざっと探してみたところ、北國新聞の社説ぐらいしか読むべきものは見当たらなかった。
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