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危険手当が支払われていない現状を訴える原発作業員の原告＝東京・霞が関の司法記者クラブで
「一番危険な目にあっている末端の作業員が、なぜ手当を受け取れないのか」。東京電力福島第一原発の収束作業での待遇をめぐり、
三日に東電など十六社を相手に損害賠償請求訴訟を起こした作業員四人のうち二人が、提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
四人は、東電が元請け企業に支払っている割り増し手当（危険手当）が、元請けから下請け企業を経る間に「ピンはね」されていると主張。
会見では「東電などは手当が作業員に行き渡る体制をつくってほしい」と訴えた。
今も第一原発で働く男性作業員（５５）は、がれき処理や汚水タンクの点検などを担当し、被ばく線量は四三ミリシーベルトを超えた。
「一番悔しいのは、作業員の努力が報われないこと。何もしないのに手当をむしり取っていく業者があまりにも多い」と憤った。
福島県いわき市の男性（６６）は二〇一一年五月から約二年間、がれきの運搬などに従事。「今のままでは、廃炉まで今後何十年もかかる
収束作業で、優秀な作業員が集まらなくなる」と懸念した。
訴訟代理人の海渡（かいど）雄一弁護士は「作業員が受け取るべき危険手当を、元請けや下請けなど関係会社が山分けしているのは
異常な状態だ。東電にも、その現状を認識しながら放置した責任がある」と話した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり
10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。
■何層もの下請け会社が関与
原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは
原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。
日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。
最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男性の日当は1万5000円だった、
なぜ10万円の日当が8000円になってしまうのだろうか。東京電力広報によると、
「1人当たりに用意する日当の金額は公表できませんし、また、作業員が受け取る金額については、下請け会社と作業員の契約のため
こちらではわかりません」
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)