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今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる
憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という
文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に
受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」
(略)
象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の
擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった
安倍政権のほうなのだ。 だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、
護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。
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