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「今年の議論では、地方課税が極めて中心的な課題になる」
自民党税制調査会の野田毅会長は５日の会合でこう述べ、来年度改正における地方税見直しの重みを強調した。
公明党税制調査会も、７日に開く勉強会から、地方税改革に向けた議論を本格化する。
与党が検討する地方税改革で、大きなテーマの一つとなるのが「ゴルフ場利用税」の見直しだ。
現在は、ゴルフ場利用者に対し１人あたり１日８００円が課せられている。２４年度の税収は５０７億円だが、
消費税との二重課税だとの批判がある。また、スポーツ振興の観点から、政府・与党内は消費税率１０％段階で、同税を縮小・廃止する案が急速に浮上している。
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会集中審議で「（同税のプレー料金に占める）比率が高くなっているのは事実」と述べ、
見直しが必要だとの考えを示唆した。下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は廃止を呼びかけており、
与党で具体化の調整を急ぐ。実現すればゴルファーにとって朗報だが、税収減になる地方自治体の反発は必至だ。
一方、自動車関係税は負担増となる恐れが高い。与党は消費税率１０％時に廃止する「自動車取得税」に代わり、
購入する車の燃費に応じて税負担が変わる仕組みの導入を検討している。
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