14/11/06 21:33:36.27 b8e+Ig7i0 BE:327876567-PLT(13001) ポイント特典
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政府与党、家計支援で新交付金案 自治体通じて支給検討
自民党は６日、日本経済再生本部の会合を開き、４月の消費税増税で悪化した景気を下支えする経済対策の本格論議に入った。
政府内では、家計支援策として国から地方への新たな交付金を設け、自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案が浮上。
与党も交えて具体案を検討する。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、急速な円安でエネルギー価格などが上昇していることから、地方経済に配慮した
円安対策も検討する方針を示した。
安倍晋三首相は、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、１８日にも関係閣僚に
景気を下支えする対策の策定を指示する見通し。
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