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脱デフレ「何でもやる」 日銀・黒田総裁、講演で決意
日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は５日、東京都内で講演し、
「物価安定の目標を早期に実現するため、できることは何でもやる」と繰り返し、
デフレの克服に向けた強い決意を改めて表明した。１０月末の追加金融緩和の決定後、
世界中のマーケットから注目を集める黒田総裁の発言。講演では、日本経済や物価の情勢について、
従来通りの見解を示したが、意表を突いた「サプライズ追加緩和」の意図を読み解くフレーズもいくつか飛び出した。（米沢文）
「消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを受けて再び低価格戦略を志向する動きが広がらないか、注意する必要がある」
４月の消費税率引き上げ後、実質所得の目減りが続いている。
黒田総裁のこの発言は、需要喚起のために企業が低価格戦略を打ち出し始めれば、
デフレに回帰する可能性があるとの懸念を示したものだ。黒田総裁は講演で、
今後の企業の価格設定行動について「付加価値を高めつつ、販売価格を引き上げる戦略に切り替える動きが続く」
との見通しを示したが、その根拠は示さなかった。
「物価安定目標を実現するために必要になれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う方針は従来と何ら変わりはない」
足元の日本経済について、黒田総裁は「緩やかな回復を続けている」と強調した。
昨年４月に大規模な金融緩和策を導入して以降、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を
順調にたどっているとの考えだ。ただ、欧州経済が鈍化するなど、世界経済の先行きが弱含んでいることに加え、
原油価格の大幅下落が日本経済に影響を与える可能性も指摘。今後、日本経済が下ぶれるリスクが出てきた場合は、
さらなる追加緩和も辞さない構えだ。