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殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。
「これは重大な問題だからこそ申し上げている」
安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、
ＪＲ総連とＪＲ東労組から計８００万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。
首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成２２年５月１１日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。
「ＪＲ総連およびＪＲ東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」
これに対し枝野氏は、こう反論した。
「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。
だからといって経済団体の幹部と会わないのか。事実と異なる、事実をゆがめていろんなことを言うのはやめてもらいたい」
産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、
首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。
日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、
ＪＲ総連とＪＲ東労組については２３年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。
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