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人口減抑制へ「出生率１．８」＝長期ビジョンに明記へ?政府
2014 年 11 月 6 日 11:01 JST 更新
政府は６日、「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制に向けた長期ビジョンの骨子をまとめた。
１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を、１．８程度に改善することを目指すと明記。結婚や出産に対する
若い世代の希望が実現できるよう環境整備に全力を挙げる。
長期ビジョンは、２０６０年でも人口１億人程度が維持できるよう、将来展望を示すのが目的。政府は、今後５年間の施策の方向性を盛
り込む総合戦略と併せて、１２月に策定する方針だ。
会議で安倍晋三首相は「今後、取り組みを具体化する段階に入る。地方にとって真に使い勝手の良いものにしたい」と強調した。
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