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川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず
九州電力川内原発の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、
施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。
国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。
本紙は、川内原発の事故時に、五～三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。
さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。
その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。
知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。
避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。
知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」（南九州市など）、
場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」（熊本県津奈木町など）との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。
教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。
県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。
（略）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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