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フロンティアが拡大する時代には、必ず格差というのは拡大します。それが世界中で起こっているのです。
日本だけではなくて、中国でもアメリカでも、社会福祉大国ノルウェー、フィンランドでも、格差が拡大しているのです。
日本もその中にあるから、小泉内閣の遙か10年前から、格差が増大してきているのです。
小泉内閣があった2000年代前半は、むしろ格差の拡大は止まっているのです。なぜか？ 簡単です。経済が良くなったから。
経済が良くなって失業者が減ったから。
失業というのは所得ゼロの人ですよね。所得ゼロの人の数が少なくなるということは、格差は縮小しているのです。
そして、小泉内閣が終わって、格差が拡大し始めたら、経済が悪くなったら格差も拡大する。
だから、小泉内閣の結果、格差が拡大したというのは事実と全く反するのです。
こんなに事実と反することが、どうしてこの社会の中に定着してしまったのか、私は不思議で仕方ありません。
さらには、派遣切りも改革のせいだと言われていますけれども、皆さん、派遣労働者は、今、全体でどのくらいいますか？
派遣労働者というのは全体の2.6パーセントです。2.6パーセントしかいないのです。３分の１いるのは、いわゆる非正規雇用者です。
非正規雇用者は３分の１います。これも80年代からずっと増えてきています。これはなぜ増えてきているのでしょうか？
小泉内閣の前から増えてきている。小泉内閣は関係ないのです。
これは1979年、ちょうど30年前に、東京高裁の困った判例があるからです。裁判所の判例、これは法律と同じ意味を持ちます。
1979年の判例というのは何を意味しているかと言うと、正規雇用の人をどういう時に解雇できるか、ということを示してるのです。
答は簡単です。解雇できないのです。正規雇用者は、今、日本の法律、判例では解雇できません。
皆さんが経営者だったらどうしますか？
これから世界の経済が変動する中で、正規雇用を解雇できないとなると、
そういう判例が適用されない別の非正規雇用の割合を増やしていかないと、経営が危なくて仕方ないのです。
これは制度的格差です。この格差はなくさなければいけないと思います。そのためには、労働市場の改革をしなければいけないのです。
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