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トヨタ中間決算 過去最高益１兆３５１９億円
11月5日 15時38分
トヨタ自動車の中間決算は、好調な海外販売と円安効果で、本業のもうけを示す営業利益が中間決算としては過去最高になりました。
さらに、今年度１年間の業績見通しを上方修正し、売り上げや営業利益などが過去最高になるとして、最終利益は初めて２兆円に達するという見通しを明らかにしました。
発表によりますと、トヨタ自動車のことし４月から９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが１２兆９４５５億円と前の年の同じ時期より３％上回りました。
また、本業のもうけを示す営業利益も７％増加して１兆３５１９億円となり、リーマンショック前の平成１９年度を上回って、中間決算としては過去最高になりました。
これは、アメリカやヨーロッパなど海外での販売が好調だったことに加え、円安によって営業利益がおよそ７００億円押し上げられたことなどによるものです。
またこれに伴って、今年度１年間の業績見通しについても、売り上げや営業利益、最終利益をいずれも上方修正して過去最高になることを明らかにして、
このうち最終利益は初めて２兆円に達するとしています。
一方で、今年度の販売計画については、国内市場で消費増税の影響が続いているとして２万台引き下げたほか、
東南アジア市場もタイで政情不安の影響が残っているなどとして、世界全体で５万台引き下げて９０５万台に下方修正しました。
小平信因副社長は会見で、円安によって国内生産を増やすなど生産体制を見直すかどうかについて、
「その時々の為替レートによって判断を変えるということは、車種の切り替えを何年も前から準備する自動車産業の在り方としてはあまり考えられない。
今の段階で生産体制を見直すことは特にない」と述べました。
また、来年の春闘について「去年、豊田社長が言ったように、利益が上がれば頑張った従業員に報酬で還元することは当然のことで、
それを頭に置いて従業員の報酬を考えたい。その一方で、まずは組合の中で要求を議論してもらい、会社に提出された時点で話し合いに応じたい」と述べました。
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