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安倍政権が画策 専業主婦は「年間７万２０００円」の負担増
安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。
自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。
まずは「第３号被保険者制度」の見直しだ。第３号被保険者とは簡単に言うと専業主婦のこと。
現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫の加入する年金から基礎年金を受けることができる。
しかし、提言書は「この制度は不公平感が強い」とし、「第３号被保険者に月３０００円程度の保険料の支払いを求める」と明記されている。
さらに、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及。
現行制度では、専業主婦は健康保険料を払わなくても夫の健康保険証を利用できるのだが、こちらも月３０００円の支払いを求めているのだ。
厚生労働省が４日開いた年金部会でも、同制度に関し「保険料を払わないで受給できるのはおかしい」といった意見が続出した。
もし、自民党有志が提出した「提言書」が採用されれば、専業主婦は年間７万２０００円もの負担増になる。
安倍首相も、いわゆる“１０３万円の壁”といわれる「配偶者控除」の見直し検討に言及したばかり。子育て中の嫁さんを働きに出さざるを得なくなるかもしれない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう憤る。
「子供の面倒や老人の介護は家にいる『お母さんの仕事』なのが現状です。
安倍首相は『女性が活躍できる社会』の実現を最重要課題にしていますが、本当に女性の社会進出を後押ししたいのなら、保育所や介護施設をスムーズに新設できる枠組みをつくるべきです。
結局は安い労働力をつくりたいということなのでしょう。自民党は『月３０００円くらいなら大丈夫だろう』と思っているのでしょうが、家計の負担は重くなるばかり。
こんな施策で女性の社会進出が進むとはとても思えません」
これが安倍首相が目指す「女性が輝く社会」だというのか。
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