14/11/04 22:07:03.78 PmsHNw3u0.net BE:586999347-PLT(15000) ポイント特典
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政府は４日、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが日本経済に与える影響などを検証するため、
有識者らによる点検会合を首相官邸で始めた。初日の会合に参加した８人のうち、日本商工会議所の三村明夫会頭ら５人が予定通りの再増税に賛成した。
一方、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与ら３人は、経済への悪影響を理由に、延期または反対を表明した。
甘利明経済財政担当相は会合後の記者会見で「各方面からバランス良く意見が出た」と述べた。
三村会頭は会合後、記者団に対し「将来を考え、予定通り実施すべきだ」と強調。
ただ実施の条件として「５兆円規模の経済対策を行い、安心感を与えることが大事だ」と主張した。
宮城県女川町の須田善明町長は、被災地への支援継続を訴えた上で「大変なのは被災地だけではない。マクロで捉えるべきだ」と指摘。
法律に定められた１５年１０月の引き上げを支持する考えを示した。
これに対し、浜田参与は「今の経済事情はとてもゴーが出せるシグナルが出ていない」と訴え、１年半または１年３カ月～４カ月の延期を求めた。
全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「家計は非常に厳しい状況にある」と、増税に反対する姿勢を明らかにした。
政府は１８日までに５回の点検会合を開き、有識者計４５人から意見を聞く予定。
安倍晋三首相は１２月上旬にも１０％への引き上げの是非を決断する見通しで、その判断材料となる。
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